1993-02-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第1号
その中の典型的なものが今御質問の入国管理局系統の仕事であろうと思います。これは、まさに人が足りない、同時にまた施設が足りない、同時にまた施設のあり方が、もう少し処遇上間違いのないような施設に改善しなきゃならぬのではないかなといったような感じを私は持っておるわけでございます。
その中の典型的なものが今御質問の入国管理局系統の仕事であろうと思います。これは、まさに人が足りない、同時にまた施設が足りない、同時にまた施設のあり方が、もう少し処遇上間違いのないような施設に改善しなきゃならぬのではないかなといったような感じを私は持っておるわけでございます。
この委員会でもしばしば論議されているわけですけれども、矯正局系統の職員ですら、この前の法律の改正なりなんなりで大変足りない。土曜日曜の面会についても大変問題があるんじゃないかという議論がされているわけでございまして、そういう人たちすら持っていかなければ何とも対応ができない。
例えば、労政局系統でまいりますと、今お示しいただきました労働協会を通じての調査もございますし、安定局では、雇用職業総合研究所というのがございまして、そこを中心に雇用を中心とした研究をしております。また基準局系統でございますと、安全研究所あるいは産業医学総合研究所、そこでは労働安全衛生面からの研究をするということで、いろいろ研究調査をしているところでございます。
そこで、政府といたしましては、各省庁の各機関につきまして、今回の法案に関連する管区行政監察局系統、財務局系統等を含めまして、各分野、各段階の行政機関にわたりまして、行政需要の動向に即しまして不断の見直しを行いまして、今後とも行政改革の自主的推進に努めていく考え方でございます。 〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
ところが、名古屋管理局全体では社宅は余っておるのに、工作局系統は予算を取ったから建てておる。こういうことは民間ではやらないわけですね。全体として会社の社宅がどれだけプラス・マイナスでバランスしておるかということで社宅建設計画を立てる。そういうふうな縦割り組織の問題がある。 それから、管理職の転勤の度合いが激し過ぎる。
○野々内政府委員 御指摘の品目のうち、基礎産業局系統のものについて御説明をさせていただこうと思います。 ナフサにつきましては五十四年度に輸入比率が二八％でございましたが、これが五十七年四月以降実質的に輸入が自由になってきたという制度上の原因もございまして、五十八年度には輸入比率が五九％、大体六割が輸入依存ということになっております。
したがって、これは基本的には恩給局系統の方で処遇をどうするかということをいろいろ検討されて、いろいろ関連の他の軍人軍属やその他の方々との問題もあろうかと思います。
この建築局系統の登録業者は、いまここでは定かに数字は持っておりませんが、一千オーダーの登録業者がひしめいて、わずかの注文をもらうチャンスを得ておるわけであります。
したがって、裁判官、検察官も厚くなったと、こういうことになりまして、それでは一般職と特別職の方でどういうわけで上の方が厚くなったのかといいますと、はなはだ申しわけありませんが、それを担当しております総理府人事局系統の方がお答えするのが適切かと思われます。ただ、私どもが調べました資料によりますと、昨年度、これは民間では御承知のように役職の方が手当をカットしたり、非常に厳しい情勢でございました。
いずれにしましても、国鉄も旅客の収入の伸び率がいま非常に悪くなっておりますが、これは私どもだけではなく、私どもとともに一緒に仕事をしている駅ビルとか弘済会とかいうところも一斉に収支がいま悪くなっているわけでございまして、いますぐにそこからいわば親元が召し上げるというわけにもなかなかいかないわけでございますが、しかし、結論といたしましては、いま松本委員が御指摘のように、いわゆる事業局系統のところでの事業態度
○政府委員（薗村泰彦君） 実は、私の直接の所管ではないんですけれども、海運局系統の法律ですが、私、当時前国会にこの法律を御審議願いましたこともありますので、先生いまお尋ねのお話がございました点につきましては、間違いなくタンカーの損害賠償責任につきましては、従来の制度よりもさらに責任を加重して無過失の損害賠償責任ということになって、それに基づいて国内法が制定をされたと。
○政府委員（吉國一郎君） 私どもは、この監獄法第一条第三項が、制定当初においては、国家機関内部のいわば事務の分配として、その当時の司法省に属すべき本来監獄の事務を、この規定によって「警察官署二附属スル留置場ハ之ヲ監獄二代用スルコトヲ得」ということで、当時の内務省警保局系統の機関の施設をもって監獄に代用するという意味であったと思います。これは間違いございません。
総じて言うならば、更生医療、難病の特定疾患、そして児童局系統の育成医療、療育医療というのがそれぞれの形でそれぞれに制度が発足をし、今日になってみますと、どうもそれぞれの連絡なりあるいは横の対照というものが不十分であり、また、いろいろと問題が浮き彫りにされてきているような気が私はいたすわけであります。
そこでそれらの点を四十三年あたりから特に着目いたしまして、検査を続けまして、先生御披露の受託研究以下の指摘をいたしたわけでございますが、文部当局におきましても幸いにして私どもの意のあるところを十分にくみ取っていただき、従来どちらかと申しますと弱体であったようにうかがわれます大学の事務局系統にも、まあ俗なことばで申しますと大ものの方を本庁からどんどんとつぎ込まれるというようなことで、私どもがいままで心配
したがって、そういう純専門家としての意見を客観的に述べるという考えに立つならば、あながち否定すべきことでないと思いますけれども、しかし、通産省の昔の公益事業局系統の所管の関係に属する人がそういうところへ入ってやるということは、個人でやることでもあまり適当ではないと思います。
現在のところ、厚生年金にしても、それから年金で申しますれば国民年金の拠出制年金にしても一応六十五歳、それから社会局系統のいろいろな老人対策も大体六十五というふうなところが見当だと思います。ただ、そういうふうな対策の中で、国が直接金を支給するようなものは一応七十歳というふうにしておるのでございます。
環境庁自然保護局系統の中にある都道府県職員また立ち入り権限を持つ鳥獣保護員、それが第一線の取り締まりに当たっているという実例も現実のことです。私は最初三木大臣に対して環境庁長官としてではなく、副総理としてお聞きを願いたいと申し上げたのも実はこの点であります。 私は、各省庁の権限の問題について介入することは決して好きではありません。本来ならこれは政府自身がおやりになることであります。
○説明員（久保卓也君） 防衛局系統で調査委託をやりまする場合には、一般の情報を整理する——ラジオプレスなんかはそうでありますが、そういうものと、それから特定のテーマを提出しまして、こういうふうな方向で調査研究をやってほしいということで調査を委託するわけであります。
先ほど私るる申し上げましたのは、事実行為に関します報告をそのまま実はお伝えしたわけでございまして、還付不能処理の成規な手続がとられたかどうかにつきまして、処理簿関係は、実はあるいは郵務局系統で把握しておるかもしれませんが、私は把握いたしておりません。